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カテーテルガイドワイヤを自主回収(医療介護CBニュース)

 ボストン・サイエンティフィックジャパンが輸入・販売しているシンクロ2ガイドワイヤー(一般的名称=心臓・中心循環系用カテーテルガイドワイヤ)のうち、特定時期に製造された製品について、製造時の試験検査で表面のコーティングがめくれ上がっている製品が発見されたとして、同社は6月8日から自主回収を始めた。

 同製品は、脳血管や末梢血管内で、カテーテルやその他の血管内治療デバイスを目的の場所に配置するために用いられる。コーティングがめくれ上がっていた場合、その薄片が剥離する可能性があり、薄片が脳血管などの血流に乗って細部の血管に行き渡ると、血管が詰まってしまう可能性が否定できないという。現在まで国内外で健康被害の報告はなく、コーティングに問題がある製品も発見されていない。

 回収対象は昨年8月から今年5月までに米国で出荷され、日本に輸入された4570本で、納入した医療機関は405施設。


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<名古屋市議会>河村市長に対抗心、TVの広報番組を要求(毎日新聞)

 名古屋市議会は24日、審議経過をまとめたものをテレビで放送する費用を6月補正予算に盛り込むよう、河村たかし市長に求めた。対立が続く議会からの要求に、河村市長は「中継をそのまま伝えるならいいが、編集となると少数意見が封殺されるのでは」と述べ、議会側の主張が一方的に流されることを警戒している。

 河村市長は毎週のようにテレビに出演して議会批判を展開している。横井利明議長は「市長に言われっぱなしではなく、市民に判断材料となる情報を提供しなければ」と対抗心を燃やす。

 一方で市長も、民主党市議団が市内全戸に配布したビラで当初予算案や市民税恒久減税を批判されたことに不満を示し、議会独自の情報発信には神経をとがらせている。

 議会側は、民放地上波の放送枠を買い取り、定例会が終わるごとに5分程度の番組を放送する考えで、事業費は5370万円。

 この要求に対し、河村市長は「税金を使うことが市民にどういう意味があるか検討したい」と答えた。記者団には「市民を無作為抽出して意見を聞いてみたい」と語った。

 名古屋市議会事務局によると、政令市の議会で地上波で広報番組を放送しているのはさいたま、川崎、横浜、大阪、京都の5市で、本会議中継や議員座談会が主。【丸山進】

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北九州の生活保護訴訟、控訴審も市が敗訴(読売新聞)

 北九州市八幡西区に住んでいた男女2人(いずれも50歳代)が、生活保護の停止、廃止処分を受けたことについて「手続きが違法だった」などとして、同市に処分取り消しと慰謝料を求めた訴訟の控訴審判決が25日、福岡高裁であった。

 小山邦和裁判長は、廃止処分取り消しや慰謝料など66万円の支払いを命じた1審・福岡地裁判決をほぼ支持し、一部を除き市側の控訴を棄却した。

 判決によると、市は2003年8月、夫婦だった2人に家族の住所の報告を求めたが、返答がなかったとして生活保護を一時停止。市は同年12月、2人から報告を受けて生活保護を再開したが、女性らが仕事を探していないとして、04年11月に保護を廃止した。

 1審判決は「市の停止手続きは注意義務を尽くさないまま行われた。廃止処分も重すぎ、裁量の範囲を逸脱して違法」とし、処分の取り消しなどを命じた。

 高裁は、1審判決の廃止処分と慰謝料に対する判断を支持。停止処分についても「市側は弁明の機会を保障しなかった」などと指摘したが、「原告側の手続きに一部不備がある」とし、原告の訴えを却下した。

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「人間金丸信の生涯」激動の昭和史綴る 中曽根元首相、野中元自民党幹事長ら寄稿(産経新聞)

【読みたい一冊】

 元自民党副総裁、故金丸信氏について、中曽根康弘元首相、田辺誠元社会党委員長、野中広務元自民党幹事長ら錚々たる筆者が玉稿を寄せ、刊行記念会が3月に出版した。全570ページの前段には造り酒屋に生をうけ、幼少期から東京農大時代、そして政界へと転身させた様子を地元山梨県在住者らで構成した刊行記念会の編纂委員会メンバーが書き記し、ページ下には激動の昭和史がつづられ、なつかしさに次ページをめくる楽しさがわく。巻頭のグラビアには今風にいえばイケメンの金丸信氏がほほえみ、海部俊樹、小渕恵三両元首相と打ち合わせる委員会シーンや、表紙にもなった孫とのツーショットなどが掲載されている。

 刊行記念会の代表を務めた中曽根氏は巻頭で金丸について「ときには寝業師と称されて、当時の政局に変動をもたらし、新聞記者からは目の離せない政治家とされていたが、新聞に書かれるような業師の業績が謳われることは、党人派の本流を継ぐ政治家の能力の一部であって、非難されるべきものではない」とし、逆に現代の国会議員を「あまりにも政局に異変を起こすような見識と豪胆さを持つ人が少なすぎる」と切り捨てた。金丸氏がよく口にした「国家国民のため」を用いて「金丸君は、政治家の終末には誠に不本意の状態となり、気の毒であったが、彼が政治家として歴史的に大きな仕事を多々行っていたことまでが抹殺されるべきものではない」と、本書出版のきっかけをつづる。

 「不本意」とは、平成4年の佐川献金事件。これについても金丸氏と当時秘書とのやりとりが載っている。

 エピソードとしては野中氏が昭和61年の「ねたふり解散」直前の金丸氏と赤坂フランス料理店で食事をした際の話を紹介している。「金丸先生は食事が終わると、『どうも右目がおかしいので、よくみたらコンタクトがないんだ。すぐに電話して送ってもらい、はめようとしたら目の奥に入っていて、ダブっちゃっていたんだ』と話され、すぐに事務所に電話をして選挙準備を整えておくよう手配しました。この時幹事長という責任ある立場におられた金丸先生が(衆参同時選挙となることを)ハッキリと話せない事柄を、さりげなく話してくださったあの慈愛を忘れることができません」と往事を回想する。

 金丸氏の人脈を物語るこうしたエピソードはふんだんにある。「スリッパでホテルへ」「君は中曽根のスパイだろう」「マスコミとのつきあい」「山梨でみた金丸政治の原点」などは、手にとってお読みいただきたい。

 晩年の金丸氏について、次男の金丸信吾氏は「逮捕されて2年を経過したあたりから、オヤジには肉体的な衰えが目立ってきました。持病の糖尿病がかなり悪化して、末梢神経に麻痺がでていましたし、白内障で左目はほぼ見えなくなっていました。それでも精神的にはしっかりしていて、本人は裁判にやる気まんまんだったですね。しかし、甲府から車で2時間かかって東京地裁まで通ったり、打ち合わせたりして1日が終わるとその後1週間くらいはぐったりとしてしまう。政治家という職業を30有余年も続けてきた習性でしょうか、オヤジは人前に出るとどんなに辛くても平気な顔をしてしまう」と病状について書いている。

 また献金事件には「自分が脱税に問われた不正な蓄財といわれるものは、経世会(竹下派=当時)が自民党を割って出て、社会党右派や民社、公明と新党を結成し、政界を再編して二大政党制をもたらすための政治資金であって、個人的蓄財ではない−裁判で自分の口からそう主張することを願っていましたから、その点だけは心残りであったかもしれません」。最後には「トップになろうという気はさらさらなかったオヤジですから、幹事長、副総裁、副総理と最高のポストに上り詰めた。政治家としては、十分満ち足りた人生であったんじゃないかと思っています」

 この本は1500部を印刷したのみ。市販はされていない。脱税事件もあればリニアモーターカー実験線を地元に誘致もした。偉業、人物を後生に語り伝えたい刊行記念会の思いから、ふるさとの山梨県内にある学校、図書館、市町村などに配布されたのみ。

 ゴールデンウイークを読書ウイークとする諸兄には、ぜひ山梨に足を運んでご一読を。

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<行方不明>ネパール人就学生の22歳女性、昨年8月から 福岡県警捜査(毎日新聞)

 福岡市南区の日本語学校に通っていたネパール人就学生、サビナ・マハルジャンさん(22)が昨年8月から行方不明になっている。関係者への取材で分かった。携帯電話は通じず、金融機関の口座も金の出入りがないという。学校、親族とも女性が失跡する理由に心当たりがないとしており、福岡県警は事件に巻き込まれた可能性もあるとみて捜査している。

 関係者によると、マハルジャンさんは就学ビザで一昨年4月に来日し、日本語学校に入学。昨年8月27日に欠席したため職員が携帯電話にかけると「自転車がパンクしたから遅れます」と答えた後、連絡が取れなくなった。

 一方、親族のネパール人男性によると、8月26日にマハルジャンさんから電話があり、「また連絡します」と言って切れた。連絡がないため数日後、携帯電話にかけると男が出て「違います」と答えたという。その後、携帯電話の電源が切れた状態になっている。

 31日に職員が南区のマハルジャンさんのアパートを訪ねると、部屋はベッドとテーブルなど主な家財道具を残して何もなくなっていた。

 学校は9月上旬、福岡・南署に家出人捜索願を提出。県警が部屋を調べたが、争ったような跡はなく、携帯電話やメールの通話記録にも不審な点はなかった。ビザの滞在期限は今月中旬に切れる。

 日本語学校の事務局長は「最初は行きたがっていた東京に行ったのかと思った。悩みやトラブルは把握していない」。親族の男性も「在日ネパール大使館に連絡したが情報がない。心配でたまらない」と話した。【関谷俊介、島田信幸】

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 NHKは15日、受信契約の締結を拒否している千葉県内のホテル経営会社を相手取り、契約締結と4か月分の受信料計約197万円の支払いを求める民事訴訟を、千葉地裁松戸支部に起こした。

 NHKによると、この会社に対して昨年度中に訪問11回、文書9回の説明を行ったが、契約を拒否された。同社は二つのホテルを経営、計367の客室に地上放送の受信機がある。

 NHKによる契約締結などを求めた民事訴訟は、昨年6月に埼玉県内のホテル経営会社を相手取ったケースに続き2件目。この時は、同社が昨年7月に受信契約書を提出し、受信料支払いに応じたため、NHKが訴えを取り下げた。

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 食中毒で営業停止処分の期間中に客に料理を提供し、食中毒を発生させたとして、大阪寝屋川保健所は5日、料理店「香里亭」(寝屋川市香里本通町6の20)を無期限の営業禁止処分にした。

 府によると、3月29日夜、同店を利用した客6人が下痢や嘔吐(おうと)などの症状を訴え、府は4月2日、同店の食事が原因の食中毒と断定、同日1日間の営業停止を命じた。ところが翌3日、「2日昼に親族4人が同店で食事をし、嘔吐や下痢を発症した」と通報があり、処分中の2日に店を営業していたことが判明。63〜74歳の男女4人に提供した刺し身などが原因と分かった。

 同店は「予約が入っていて、断りきれなかった」と話しているという。

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 中国残留孤児らと交流する市民団体「中国帰国者定着促進友の会」が2日、帰国者約40人のために「最後の花見会」を、埼玉県所沢市の中国帰国者定着促進センターで開いた。友の会は、帰国者の減少とボランティアの高齢化で活動が難しくなり25周年の今年で解散する。清水滋雄会長(62)は「最後の一人が帰国するまで続けたかったので残念です」と話す。【内田達也】

 花見にはあいにくの雨模様の中、会員約100人が参加。大教室の窓越しに満開の桜を楽しんだ。大連市から2月に帰国した山口勝利さん(64)は「きれいだ」と一言日本語で言った後、中国語で「中国では花見の習慣がないので、とても楽しい。日本に帰ってきたことを実感します」と話した。

 所沢市には84年、国内で初めて国の外郭団体が運営する同センターができた。中国とロシア・サハリン(樺太)からの帰国者や家族が半年間、日本語や習慣を学んできた。友の会は翌85年に発足、日本語学習を手伝ったり、花見会や盆踊りなどで草の根交流を続け、6500人以上の帰国者と親しんだ。

 「残留孤児はとても人ごととは思えなかった」と話すのは、結成時から活動する事務局長の木村孝さん(83)。旧満州(現中国東北部)生まれでソ連軍侵攻の混乱や中国の国共内戦に巻き込まれるなど苦難の末、終戦翌年の46年11月に引き揚げた。

 会員はピークの80年代半ばで1000人以上いたが、現在は214人。旧満州体験者の多くは他界し、厚生省(当時)が81年に始めた肉親捜しも、今となっては若者らの関心は薄く新入会員も減った。今センターにいる帰国者43人が研修を終える7月に、会も解散する予定だ。

 清水会長は、「今後は各地の市民団体や地域社会が、帰国者と交流してほしい」と話した。

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