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<行方不明>ネパール人就学生の22歳女性、昨年8月から 福岡県警捜査(毎日新聞)

 福岡市南区の日本語学校に通っていたネパール人就学生、サビナ・マハルジャンさん(22)が昨年8月から行方不明になっている。関係者への取材で分かった。携帯電話は通じず、金融機関の口座も金の出入りがないという。学校、親族とも女性が失跡する理由に心当たりがないとしており、福岡県警は事件に巻き込まれた可能性もあるとみて捜査している。

 関係者によると、マハルジャンさんは就学ビザで一昨年4月に来日し、日本語学校に入学。昨年8月27日に欠席したため職員が携帯電話にかけると「自転車がパンクしたから遅れます」と答えた後、連絡が取れなくなった。

 一方、親族のネパール人男性によると、8月26日にマハルジャンさんから電話があり、「また連絡します」と言って切れた。連絡がないため数日後、携帯電話にかけると男が出て「違います」と答えたという。その後、携帯電話の電源が切れた状態になっている。

 31日に職員が南区のマハルジャンさんのアパートを訪ねると、部屋はベッドとテーブルなど主な家財道具を残して何もなくなっていた。

 学校は9月上旬、福岡・南署に家出人捜索願を提出。県警が部屋を調べたが、争ったような跡はなく、携帯電話やメールの通話記録にも不審な点はなかった。ビザの滞在期限は今月中旬に切れる。

 日本語学校の事務局長は「最初は行きたがっていた東京に行ったのかと思った。悩みやトラブルは把握していない」。親族の男性も「在日ネパール大使館に連絡したが情報がない。心配でたまらない」と話した。【関谷俊介、島田信幸】

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受信契約拒否のホテル経営会社、NHKが提訴(読売新聞)

 NHKは15日、受信契約の締結を拒否している千葉県内のホテル経営会社を相手取り、契約締結と4か月分の受信料計約197万円の支払いを求める民事訴訟を、千葉地裁松戸支部に起こした。

 NHKによると、この会社に対して昨年度中に訪問11回、文書9回の説明を行ったが、契約を拒否された。同社は二つのホテルを経営、計367の客室に地上放送の受信機がある。

 NHKによる契約締結などを求めた民事訴訟は、昨年6月に埼玉県内のホテル経営会社を相手取ったケースに続き2件目。この時は、同社が昨年7月に受信契約書を提出し、受信料支払いに応じたため、NHKが訴えを取り下げた。

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<食中毒>処分中にまたも食中毒起こす−−大阪・寝屋川(毎日新聞)

 食中毒で営業停止処分の期間中に客に料理を提供し、食中毒を発生させたとして、大阪寝屋川保健所は5日、料理店「香里亭」(寝屋川市香里本通町6の20)を無期限の営業禁止処分にした。

 府によると、3月29日夜、同店を利用した客6人が下痢や嘔吐(おうと)などの症状を訴え、府は4月2日、同店の食事が原因の食中毒と断定、同日1日間の営業停止を命じた。ところが翌3日、「2日昼に親族4人が同店で食事をし、嘔吐や下痢を発症した」と通報があり、処分中の2日に店を営業していたことが判明。63〜74歳の男女4人に提供した刺し身などが原因と分かった。

 同店は「予約が入っていて、断りきれなかった」と話しているという。

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中国帰国者 支援者と「最後の花見会」 市民団体の解散で(毎日新聞)

 中国残留孤児らと交流する市民団体「中国帰国者定着促進友の会」が2日、帰国者約40人のために「最後の花見会」を、埼玉県所沢市の中国帰国者定着促進センターで開いた。友の会は、帰国者の減少とボランティアの高齢化で活動が難しくなり25周年の今年で解散する。清水滋雄会長(62)は「最後の一人が帰国するまで続けたかったので残念です」と話す。【内田達也】

 花見にはあいにくの雨模様の中、会員約100人が参加。大教室の窓越しに満開の桜を楽しんだ。大連市から2月に帰国した山口勝利さん(64)は「きれいだ」と一言日本語で言った後、中国語で「中国では花見の習慣がないので、とても楽しい。日本に帰ってきたことを実感します」と話した。

 所沢市には84年、国内で初めて国の外郭団体が運営する同センターができた。中国とロシア・サハリン(樺太)からの帰国者や家族が半年間、日本語や習慣を学んできた。友の会は翌85年に発足、日本語学習を手伝ったり、花見会や盆踊りなどで草の根交流を続け、6500人以上の帰国者と親しんだ。

 「残留孤児はとても人ごととは思えなかった」と話すのは、結成時から活動する事務局長の木村孝さん(83)。旧満州(現中国東北部)生まれでソ連軍侵攻の混乱や中国の国共内戦に巻き込まれるなど苦難の末、終戦翌年の46年11月に引き揚げた。

 会員はピークの80年代半ばで1000人以上いたが、現在は214人。旧満州体験者の多くは他界し、厚生省(当時)が81年に始めた肉親捜しも、今となっては若者らの関心は薄く新入会員も減った。今センターにいる帰国者43人が研修を終える7月に、会も解散する予定だ。

 清水会長は、「今後は各地の市民団体や地域社会が、帰国者と交流してほしい」と話した。

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